岸田首相が検討している増税案、もっとも勘弁して欲しいものランキング！2位の相続税を抑えた圧倒的1位は…

岸田首相が検討していると報じられている増税案のうち、もっとも勘弁して欲しいと思うものはどれですか？

主なコメントとともに、結果をランキング形式で紹介します。

【9位】法人税／エコカー減税　1.0％

防衛費の増額をめぐり、法人税に4〜4.5％の「付加税」を上乗せするという案が浮上しています。
またエコカー減税については、当初の予定では2023年4月30日までが期限とされていましたが、2023年12月31日まで据え置かれることになっています。

【7位】道路利用税　3.1％

走行距離課税（※道路利用税）の導入は、税収の減少にともなう新たな財源のひとつとして検討課題にあげられています。

【6位】退職所得控除の見直し　3.4％

現状勤務年数が長くなるほど優遇される制度となっている退職金にかかる税金ですが、退職金の課税を一律とする案が検討されています。

【5位】炭素税　3.6％

二酸化炭素の排出量に応じ、企業などに負担を求める炭素税の導入が検討されています。

【4位】たばこ税　4.1％

2022年10月に増税されたたばこ税ですが、2022年末に行われた政府の閣議決定において、たばこ税のさらなる見直しが盛り込まれています。

【3位】配偶者控除の見直し　4.5％

2023年2月1日の衆議院予算委員会において、社会保険料に関するいわゆる「年収130万円の壁」を見直す方針が表明されました。

【2位】相続税　5.3％

今年度の税制改正において、贈与税と相続税を見直す案が検討されています。生前に贈与された財産と死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を3年から7年に延ばすという案です。

【1位】消費税　74.1％

「異次元の少子化対策」として、児童手当や子育て支援の予算を倍増させる財源として消費税の増税についても検討する必要があるとされています。

4人に3人が回答した「消費税」がもっとも多い結果となりました。

物価が高騰している今、さらに増税を課されたら…あなたはどう思いますか？

■調査概要